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一般事業主行動計画 Action Plan

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株式会社ヤマウラ 一般事業主行動計画

株式会社 ヤマウラ
代表取締役社長 山浦正貴

株式会社ヤマウラ 行動計画(第5回)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間

2023年4月1日 ~ 2027年3月31日までの4年間

2.内  容

目 標1:福利厚生制度や職場環境の向上活動について、社員や家庭へ周知する

〈対 策〉

■2023年4月1日~
・社内Web学習システムへ福利厚生制度に関する解説コンテンツを掲載し、新入社員や中途入社社員を含め、制度の理解を推進
・社内報(毎月発行)等を通じて、各種福利厚生制度を家庭へも周知
・男性の育児休業を取得推進のため、社内報にて周知
・本人および配偶者が妊娠中の従業員に対し、育児休業制度の説明をおこなう

目 標2:所定外労働時間の削減に取組み、働き方の改革を推進する

〈対 策〉

■2023年4月1日~
・毎週水曜日をノー残業デーとし、定時退社を促進
・社員の健康管理、残業時間の削減、有給休暇の取得率向上へ向けた取り組みを通した、さらなるワークライフバランスの充実
・残業上限時間の設定と、当該数値を基本にした業務管理の推進
・新たな基幹システムやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した、資料作成・定型業務の削減活動
・年次有給休暇の取得促進のために、管理部門より啓蒙
・法定外労働時間の推移を定時周知し、管理部門より残業時間の軽減を促す
・組織を超えた業務応援体制の構築と推進

目 標3:年次有給休暇の取得推進

〈対 策〉

■2023年4月1日~
・5日を超えた計画年休設定による、有給休暇の取得促進
・経営者などの上層部から、メリハリのある働き方によりモチベーションや生産性・効率性の向上が図れることを伝え、休暇を取りやすい組織風土を作る

株式会社ヤマウラ 行動計画(女性活躍推進法関係)

女性社員が活躍できるようにするために、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間

2020年4月1日 ~ 2024年3月31日までの4年間

2.当社の課題

■課 題1:女性社員の勤続年数が男性社員に比べて低い。
■課 題2:業界の中では平均残業時間数が少ないが、まだ全体として多い。
■課 題3:女性正社員のうち、主任職以上の割合が低い。

3.目標

(1)女性の平均勤続年数を、現在の7.2年から9.0年以上にする。
(2)平均残業時間数を20%削減する。
(3)女性正社員の主任以上の割合を、現在の9.5%から20%にする。

4.取組内容と実施時期

■取 組1
●2020年4月~
・雇用5年を超えた有期契約社員の無期雇用制度についての説明と希望を確認する。
・有期雇用者に対しても、正社員が対象とする資格手当を支給する。
   入社時に年休を付与する。
・毎月発行の社内報で、各種制度の案内記事を掲載する。
●2020年7月~
・育児休業制度、育児短時間勤務制度、在宅勤務制度等の説明会をする。
●2020年10月~
・社内福利厚生制度の紹介パンフレットの配付をする。

■取 組2
●2020年4月~
・4年間の残業時間削減の計画を作成する。
・振替休日の早期取得進のためのインセンティブ制度を実施する。
・長時間労働者(月42時間超)への疲労確認の自己チェックと上司・医師による面談を実施する。
・「ヤマウラアカデミー」による動画教育システムの全社員全講座受講によるスキルアップ。
・ワーキングシェアーの一層の推進をする。
●2020年10月~
・働き方改革、労務管理の管理者向け研修を実施する。(隔年)

■取 組3
●2020年4月~
・方針書、事業計画書への計画作成をする。
●2020年12月~
・女性社員にキャリアプランと人事制度の研修を実施する。
●2021年4月~
・女性登用に関する管理者向け研修を実施する。(隔年)

会社概要

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